四半期報告書-第81期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染再拡大により個人所得環境が悪化したことから消費は落ち込み、景気の持ち直し傾向は停滞しましたが、一方で機械製造業等は好調さを維持するなど二極化が進行しました。
建設業界におきましては、国土強靭化のための緊急対策により公共事業の発注量は多く推移しておりますが、新型コロナウィルスの影響が工事現場の一時停止等をはじめ民間工事については顕在化しております。一方、運輸業界におきましては、一般貨物輸送量は持ち直しの動きとなり、燃料価格下落の恩恵も受けているものの厳しい業界環境にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比25億40百万円増加の143億21百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は92.4%となっております。
売上高につきましては、運輸事業は輸送量が減少したものの、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗はおおむね順調に進捗させたことから前年同期に比べ増収の完成工事高となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3億66百万円増加の111億8百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ2.1ポイント上昇したため、当第3四半期連結累計期間の営業利益は7億53百万円で前年同期比2億43百万円の増益、経常利益は7億97百万円で前年同期比2億42百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、5億44百万円と前年同期比1億87百万円の増益となりました。
b.連結財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は83億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億8百万円減少いたしました。これは主に、現金預金が3億3百万円増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等が18億80百万円減少したことによるものであります。
固定資産は15億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、75百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が80百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は98億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億32百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は23億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ、18億73百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展及び外注先への支払条件変更により、支払手形・工事未払金等が18億70百万円減少したことによるものであります。固定負債は2億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は26億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、18億91百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は72億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億58百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が61百万円増加するとともに、利益剰余金が3億97百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.2%(前連結会計年度末は59.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売 上 高		セグメント利益(営業利益)
・建設事業	109億55百万円	(前年同期比 3.6%増)	7億46百万円	(前年同期比 51.4%増)
・運輸事業	1億52百万円	(前年同期比 8.5%減)	6百万円	(前年同期比 59.4%減)

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。