四半期報告書-第84期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要や公共工事の下支えで小幅ながら改善が続きましたが、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足が下押し要因となり、好悪要因が交錯する中、業界や地域で二極化傾向が鮮明となる状況にありました。
建設業界におきましては、工事量は多くあるものの、全国各地で生じる職人不足や資材高騰など構造的なマイナス要因を抱えた状況にあります。一方、運輸業界におきましては一部価格転嫁が進んでいますが、依然、燃料費高騰などが利益を圧迫する厳しい業界環境にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における建設事業の受注高は88億50百万円となり、通期受注計画171億円に対する進捗率は51.8%となっております。
売上高につきましては、建設事業における施工進捗は一部工事の着工遅れにより、前年実績を16.8%下回り、運輸事業においては前年を若干上回る積載実績を確保したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比23億2百万円減少の116億69百万円となりました。
次に、利益につきましては、運輸事業で前年同期を上回ったものの、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ4.7ポイント低下したため、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1億5百万円で前年同期比7億54百万円の減益、経常利益は1億59百万円で前年同期比7億50百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1億4百万円と前年同期比5億22百万円の減益となりました。
b.連結財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は85億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億40百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が14億31百万円増加する一方、現金預金が21億84百万円減少したことによるものであります。
固定資産は21億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が98百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は106億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億59百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は18億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億12百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により工事未払金等が1億86百万円、未成工事受入金が5億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が3百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は20億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億7百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は85億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が63百万円増加する一方、利益剰余金が1億14百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.5%(前連結会計年度末は74.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要や公共工事の下支えで小幅ながら改善が続きましたが、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足が下押し要因となり、好悪要因が交錯する中、業界や地域で二極化傾向が鮮明となる状況にありました。
建設業界におきましては、工事量は多くあるものの、全国各地で生じる職人不足や資材高騰など構造的なマイナス要因を抱えた状況にあります。一方、運輸業界におきましては一部価格転嫁が進んでいますが、依然、燃料費高騰などが利益を圧迫する厳しい業界環境にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における建設事業の受注高は88億50百万円となり、通期受注計画171億円に対する進捗率は51.8%となっております。
売上高につきましては、建設事業における施工進捗は一部工事の着工遅れにより、前年実績を16.8%下回り、運輸事業においては前年を若干上回る積載実績を確保したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比23億2百万円減少の116億69百万円となりました。
次に、利益につきましては、運輸事業で前年同期を上回ったものの、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ4.7ポイント低下したため、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1億5百万円で前年同期比7億54百万円の減益、経常利益は1億59百万円で前年同期比7億50百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1億4百万円と前年同期比5億22百万円の減益となりました。
b.連結財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は85億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億40百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が14億31百万円増加する一方、現金預金が21億84百万円減少したことによるものであります。
固定資産は21億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が98百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は106億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億59百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は18億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億12百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により工事未払金等が1億86百万円、未成工事受入金が5億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が3百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は20億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億7百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は85億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が63百万円増加する一方、利益剰余金が1億14百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.5%(前連結会計年度末は74.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 売 上 高 | セグメント利益 (営業利益) | |||
| ・建設事業 | 114億81百万円 | (前年同期比 16.8%減) | 84百万円 | (前年同期比 90.1%減) |
| ・運輸事業 | 1億88百万円 | (前年同期比 12.4%増) | 20百万円 | (前年同期は2百万円のセ グメント損失) |
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
