四半期報告書-第79期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、資材価格の高騰、人手不足及び労務単価の上昇の問題は解消されておらず、民間設備投資は増加基調であるものの、公共投資は減少しており、厳しい経営環境が続いております。一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は堅調に推移し、原油価格が下落しているものの、人手不足状態等は依然として継続しております。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比28億39百万円増加の144億47百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は93.2%となっております。
売上高につきましては、運輸事業においては相次ぐ自然災害により、荷主の工場が影響を受けたことで積載実績が前年同期を下回ったものの、建設事業の施工進捗がほぼ計画通りに進行したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10億12百万円増加の109億23百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ上昇したため、当第3四半期連結累計期間の営業利益は7億36百万円で前年同期比2億10百万円の増益、経常利益は7億78百万円で前年同期比2億11百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比1億23百万円増益の5億22百万円となりました。
b.連結財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は98億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度末の債務の支払が進展したこと等により現金預金が12億59百万円減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が14億2百万円増加したことによるものであります。
固定資産は14億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価下落により70百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は113億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は47億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が2億28百万円増加する一方、未成工事受入金が2億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は2億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が2百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は50億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は63億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が51百万円減少する一方、利益剰余金が4億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.7%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売 上 高		セグメント利益(営業利益)
・建設事業	107億73百万円	(前年同期比 10.4%増)	7億27百万円	(前年同期比 47.8%増)
・運輸事業	1億50百万円	(前年同期比 4.4%減)	8百万円	(前年同期比 74.3%減)

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記事項はありません。