四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済が回復傾向を示すなか、経済活動は徐々に正常化に向け動き出しました。輸出の急増とともに製造業の景況感は上向き、個人消費関連も改善が表れる一方、いわゆるK字型経済の傾向は続きました。
建設業界におきましては、公共工事等を中心に発注工事はあるものの、木材など住宅資材が高騰し、建築資材のサプライチェーンが停滞するなど一部不透明な状態は続いております。一方、運輸業界におきましては、自宅内消費が拡大しeコマース関連は堅調に推移しましたが、燃料価格の上昇傾向は続き、製造業や建設業の材料不足にともない国内での荷動きは停滞いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
a.連結経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の建設事業の受注高は56億68百万円となり、通期受注計画160億円に対する進捗率は35.4%となっております。
売上高につきましては、運輸事業は計画どおりとなりましたが、建設事業につきましては期首繰越及び当期受注工事をおおむね順調に進捗させたものの、昨年比減収の完成工事高となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7億33百万円減少の26億81百万円となりました。
利益につきましては、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1億37百万円で前年同期比49百万円の減益、経常利益は1億53百万円で前年同期比49百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比33百万円減益の1億3百万円となりました。
b.連結財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は74億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億17百万円減
少いたしました。
これは前連結会計年度に協力業者の経済的支援を目的として支払手形を廃止したことに加え、前連結会計年度末
の債務の支払いが進展したこと等により、現金預金が5億77百万円減少するとともに、受取手形・完成工事未収入
金等が前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は91億円となり、前連結会計年度末に比べ21億57百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は14億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により支払手形・工事未払金等が12億57百万円減少したこと、および未払法人税等が2億82百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、16億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億28百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は74億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことに加え、利益剰余金が1億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.1%(前連結会計年度末は67.5%)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

	売 上 高		セグメント利益又はセグメント損失(△) (営業利益又は営業損失(△))
・建設事業	26億31百万円	(前年同期比 21.8%減)	1億39百万円	(前年同期比 25.4%減)
・運輸事業	49百万円	(前年同期比 0.2%減)	△2百万円	(前年同期は△0百万円のセグメ ント損失)

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。