四半期報告書-第82期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内ワクチン接種の普及とともに個人消費関連の景況感は大きく改善しました。他方、半導体不足や海外での感染拡大影響による供給制約が悪影響を及ぼすなど、緩やかな回復傾向が続いたものの、業種間で回復度合いに差がみられました。
建設業界におきましては、国の公共事業の発注量は多く推移しておりますが、建築関係資材が軒並み不足しサプライヤー問題が深刻化しております。一方、運輸業界におきましては、燃料価格の高騰が現在も続いており厳しい業界環境にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比7億19百万円増加の150億40百万円となり、通期受注計画160億円に対する進捗率は94.0%となっております。
売上高につきましては、建設事業の施工進捗がほぼ計画通りに進行し、運輸事業において前年同期を若干上回る積載実績を確保したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1億57百万円増加の112億65百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ0.17ポイント下降したことに加え、運輸事業でも前年同期を若干下回ったため、当第3四半期連結累計期間の営業利益は7億29百万円で前年同期比24百万円の減益、経常利益は7億73百万円で前年同期比23百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、5億26百万円と前年同期比18百万円の減益となりました。
b.連結財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は90億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億53百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が9億71百万円、その他流動資産が3億13百万円それぞれ増加する一方、現金預金が18億20百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が33百万円減少する一方、建設仮勘定が74百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は107億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億39百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は26億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億70百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展及び外注先への支払条件変更により、支払手形・工事未払金等が6億16百万円減少したことによるものであります。固定負債は2億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は28億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億79百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は78億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億39百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.1%(前連結会計年度末は67.5%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売 上 高		セグメント利益(営業利益)
・建設事業	111億3百万円	(前年同期比 1.4%増)	7億25百万円	(前年同期比 2.9%減)
・運輸事業	1億62百万円	(前年同期比 6.0%増)	4百万円	(前年同期比 37.1%減)

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。