有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.採用している退職給付制度の概要 当企業グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、そのほか当社は兵庫県建設業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が解散したことに伴い確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社は兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年3月22日付で厚生労働大臣の許可を経て解散し、現在清算手続中であります。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は4,573千円であります。 4.複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度はありません。なお、連結子会社が加入していた複数事業主制度である兵庫県トラック運輸厚生年金基金は現在清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略しております。 | 1.採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社は兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年3月22日付で厚生労働大臣の許可を経て解散し、平成30年3月2日付で清算結了しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は4,338千円であります。 4.複数事業主制度 連結子会社が加入していた複数事業主制度である兵庫県トラック運輸厚生年金基金は、平成28年3月22日付で解散し、平成30年3月2日付で清算結了しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。 |
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