有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.採用している退職給付制度の概要 当企業グループは、従業員退職金の全額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けており、また、そのほか兵庫県建設業厚生年金基金及び兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しております。 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 (1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
(3)補足説明 上記(1)のうち、兵庫県建設業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,835,510千円及び不足金3,138,258千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金5,215千円を費用処理しております。また、兵庫県トラック運輸厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,538,651千円及び不足金5,023,789千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,632千円を費用処理しております。 なお、上記(2)の各割合は、当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。 2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)
3.退職給付費用に関する事項
| 1.採用している退職給付制度の概要 当企業グループは、従業員退職金の全額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けており、また、そのほか兵庫県建設業厚生年金基金及び兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度12,838千円であります。 (1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
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| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| (3)補足説明 上記(1)のうち、兵庫県建設業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,209,298千円及び剰余金1,500,689千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年10か月の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金5,209千円を費用処理しております。また、兵庫県トラック運輸厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,782,053千円及び不足金5,210,733千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,578千円を費用処理しております。 なお、上記(2)の各割合は、当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。 また、兵庫県建設業厚生年金基金は平成25年9月20日開催の代議員会で、兵庫県トラック運輸厚生年金基金は平成26年2月25日開催の代議員会で、それぞれ解散の方針を決議しております。 |
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