有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.採用している退職給付制度の概要 当企業グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、そのほか当社は兵庫県建設業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が解散したことに伴い確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しており、連結子会社は兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度3,520千円であります。 4.複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度1,574千円であります。 (1)制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)
| 1.採用している退職給付制度の概要 当企業グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、そのほか当社は兵庫県建設業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が解散したことに伴い確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社は兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年3月22日付で厚生労働大臣の許可を経て解散し、現在清算手続中であります。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は4,573千円であります。 4.複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度はありません。なお、連結子会社が加入していた複数事業主制度である兵庫県トラック運輸厚生年金基金は現在清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略しております。 |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||
(2)制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合(平成27年3月31日現在)
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| (3)補足説明 上記(1)のうち、兵庫県トラック運輸厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,736,038千円及び不足金541,515千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,294千円を費用処理しております。 なお、上記(2)の各割合は、当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。 また、兵庫県建設業厚生年金基金は平成26年11月27日付で厚生労働大臣の許可を経て、解散し、平成28年3月15日に確定拠出制度へ資産の移管が完了しました。それに伴う当社の連結財務諸表への影響はありません。兵庫県トラック運輸厚生年金基金は平成28年3月22日付で厚生労働大臣の許可を経て、解散し、現在清算手続中です。 |
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