#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は313百万円減少し、その他有価証券評価差額金は9百万円、法人税等調整額は323百万円それぞれ増加しております。
2018/06/29 10:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は329百万円減少し、その他有価証券評価差額金は10百万円、法人税等調整額は343百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。
2018/06/29 10:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 当期純利益
特別損失の主な内訳は、当社における減損損失2千4百万円であります。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、38億9千8百万円となりました。これらの結果、当期純利益は57億6百万円(前期比13.0%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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