有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年4月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
法定実効税率(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.60%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.43
住民税均等割		1.14
その他		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.14

2019/07/29 10:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
その他	0.86	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.70	33.31

2019/07/29 10:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当社における固定資産売却益等の特別利益1億8千4百万円を計上したことで、税金等調整前当期純利益は162億4千1百万円となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、54億9百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108億3千2百万円(前期比13.9%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2019/07/29 10:30

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年4月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)支払手形・工事未払金等	32,088	32,088	―
(2)未払法人税等	4,201	4,201	―
(3)預り金	13,548	13,548	―

(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)

2019/07/29 10:30