(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,219百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,426百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券解約益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券解約益」に表示していた149百万円、「その他」に表示していた289百万円は、「その他」438百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「リース解約損」に表示していた18百万円、「その他」に表示していた19百万円は、「災害損失」5百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」、「繰延利益の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」に表示していた345百万円、「繰延利益の増減額(△は減少)」に表示していた△128百万円、および「その他」に表示していた623百万円は、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」35百万円、「その他」805百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△41百万円は、「貸付けによる支出」△41百万円、「その他」0百万円として組み替えております。