訂正有価証券報告書-第40期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社1社は、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付債務の期首残高	4,278百万円	4,264百万円
会計方針の変更による 累積的影響額	△445	―
会計方針の変更を反映した 期首残高	3,833	4,264
勤務費用	521	566
利息費用	56	62
数理計算上の差異の発生額	76	939
退職給付の支払額	△222	△272
退職給付債務の期末残高	4,264	5,560

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
年金資産の期首残高	2,305百万円	2,700百万円
期待運用収益	45	52
数理計算上の差異の発生額	189	△89
事業主からの拠出額	260	263
退職給付の支払額	△100	△121
年金資産の期末残高	2,700	2,804

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,146百万円	2,919百万円
年金資産	△2,700	△2,804
	△553	114
非積立型制度の退職給付債務	2,118	2,641
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,564	2,755
退職給付に係る負債	2,066	2,755
退職給付に係る資産	△501	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,564	2,755

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
勤務費用	521百万円	566百万円
利息費用	56	62
期待運用収益	△45	△52
数理計算上の差異の費用処理額	△25	△33
確定給付制度に係る退職給付費用	507	542

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
数理計算上の差異	88百万円	△1,062百万円
合 計	88	△1,062

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
未認識数理計算上の差異	107百万円	△954百万円
合 計	107	△954

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
債券	61%	68%
株式	27	21
その他	12	11
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
割引率	1.5%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.0	2.0