有価証券報告書-第43期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社1社は、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
退職給付債務の期首残高	6,034百万円	6,435百万円
勤務費用	699	715
利息費用	17	19
数理計算上の差異の発生額	59	39
退職給付の支払額	△411	△357
過去勤務費用の発生額	37	―
退職給付債務の期末残高	6,435	6,852

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
年金資産の期首残高	3,041百万円	3,257百万円
期待運用収益	59	63
数理計算上の差異の発生額	42	△68
事業主からの拠出額	304	309
退職給付の支払額	△191	△156
年金資産の期末残高	3,257	3,405

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	3,371百万円	3,586百万円
年金資産	△3,257	△3,405
	113	180
非積立型制度の退職給付債務	3,064	3,266
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,178	3,446
退職給付に係る負債	3,178	3,446
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,178	3,446

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
勤務費用	699百万円	715百万円
利息費用	17	19
期待運用収益	△59	△63
数理計算上の差異の費用処理額	217	238
過去勤務費用の費用処理額	3	3
確定給付制度に係る退職給付費用	878	912

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	△33百万円 201	2百万円 130
合 計	167	133

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	△33百万円 △694	△30百万円 △564
合 計	△728	△595

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
債券	67%	67%
株式	23	23
その他	10	10
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	1.3	1.3