有価証券報告書-第41期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社1社は、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付債務の期首残高	4,264百万円	5,560百万円
勤務費用	566	657
利息費用	62	16
数理計算上の差異の発生額	939	100
退職給付の支払額	△272	△300
退職給付債務の期末残高	5,560	6,034

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
年金資産の期首残高	2,700百万円	2,804百万円
期待運用収益	52	55
数理計算上の差異の発生額	△89	9
事業主からの拠出額	263	300
退職給付の支払額	△121	△128
年金資産の期末残高	2,804	3,041

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,919百万円	3,181百万円
年金資産	△2,804	△3,041
	114	140
非積立型制度の退職給付債務	2,641	2,852
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,755	2,992
退職給付に係る負債	2,755	2,992
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,755	2,992

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
勤務費用	566百万円	657百万円
利息費用	62	16
期待運用収益	△52	△55
数理計算上の差異の費用処理額	△33	149
確定給付制度に係る退職給付費用	542	768

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
数理計算上の差異	△1,062百万円	58百万円
合 計	△1,062	58

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
未認識数理計算上の差異	△954百万円	△896百万円
合 計	△954	△896

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
債券	68%	66%
株式	21	24
その他	11	10
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.0	1.3