- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/09/29 14:20- #2 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
| 建設事業 | : | 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社1社((㈱東洋リース)がございます。 |
| 不動産事業 | : | 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに不動産賃貸業務及び、売買業務を行っております。また、不動産賃貸業務に付帯する募集管理、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。 |
| 介護事業 | : | 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。 |
(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「
不動産事業」「介護事業」に変更しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(8) 法的規制に関するリスク
当社グループは、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。
当社グループでは、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/29 14:20- #4 会計方針に関する事項（連結）
個別法に基づく原価法
不動産事業支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2025/09/29 14:20- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 これらのうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2025年6月30日) | |
| 完成工事未収入金 | 1,026,133 | 千円 | | |
| 不動産事業未収入金 | 5,336 | | | |
| 介護事業未収入金 | 844,683 | | | |
- #6 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 146 | (-) |
| 不動産事業 | 69 | (1) |
| 介護事業 | 524 | (246) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
<長期経営ビジョン>お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現
2025/09/29 14:20- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
< 介護事業 >売上高は、入居率の向上により、61億15百万円となり、営業利益は3億11百万円となりました。
(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
② 財政状態の状況
2025/09/29 14:20- #9 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度において、不動産事業において8,753千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年7月1日を効力発生日として株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2025/09/29 14:20- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,464千円(賃貸収益60,677千円は不動産事業等売上高、賃貸費用25,213千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/09/29 14:20- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法2025/09/29 14:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
