建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
建物管理事業 : 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務を行っております。
不動産販売事業: 土地・建物の購入販売を行っております。

2016/09/21 16:24

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	385,806	1,388,549
合計	1,774,356	385,806	1,388,549

	当事業年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	434,998	1,339,358
合計	1,774,356	434,998	1,339,358

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。

土地原価	203,048	千円
建物原価	―
不動産販売経費	488

(チ)販売用不動産

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#4 事業の内容

う関連会社2社(㈱東洋リース、㈱みらいテクノハウス)がございます。
不動産販売事業 :当社は土地、建物の販売並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業及び分譲マンション
に付帯する管理等については、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。

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#5 収用補償金の注記

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
静岡県が施工する谷田幸原線社会資本整備総合交付金事業に伴う収用及び三島市による谷田幸原線建設事業に伴う用地買収要請により、当社賃貸用共同住宅の土地の一部を三島市に譲渡し、建物を移転したことに伴い、受領したものです。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～50年
工具器具・備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2016/09/21 16:24

#7 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物	-千円	183,551千円
計	-千円	183,551千円

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#8 対処すべき課題（連結）

建設・住宅部門につきましては、地域密着の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の強化に取り組みます。
建物管理部門につきましては、保守ならび修繕工事部門の強化、適正な家賃管理手数料の確保、空室対策が重要な課題となっております。
また、介護部門につきましては、地域の高齢化に伴う高齢者施設の不足に貢献すべく、介護施設事業者として、その役割を果たしてまいります。福祉における財政状況は、依然厳しい状況にあり、入居一時金の取扱いの規制強化、価格競争の激化を含め、行政や市場の動向を見据えた対応能力の向上が、引き続き求められております。

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#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	114	(1)
建物管理事業	30	(1)
介護事業	326	(185)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 従業員数が前年度末より30名減少したのは、経営の合理化によるものです。

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#10 担保に供している資産の注記

(1) 金融機関借入金等につき担保に供している資産

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
不動産事業支出金	165,391	-
建物	637,246	608,208
土地	1,139,088	1,139,088

上記に対応する債務

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸事業用資産の収用 136,312千円
土地 賃貸事業用資産の収用に伴う売却 39,933千円

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は65億88百万円(前事業年度末残高71億41百万円)となり、5億52百万円減少しました。その主な要因は、差入保証金が2億38百万円、建物が1億34百万円減少したことにあります。
(流動負債)

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#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち主な減少額は不動産売却(39,933千円)、収用(120,611千円)及び減価償却費によるものです。
3.期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

2016/09/21 16:24