建物（純額）

建設事業	:	建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社((㈱東洋リース)がございます。
不動産販売事業	:	土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業	:	建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。
介護事業	:	介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

2019/09/26 13:34

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～50年
工具器具・備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2019/09/26 13:34

#6 引当金の計上基準

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(5) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

2019/09/26 13:34

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産販売事業	1	(0)
建物管理事業	35	(1)
介護事業	374	(284)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

2019/09/26 13:34

#8 担保に供している資産の注記

(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
介護事業未収入金	121,778	133,527
建物	615,301	612,349
土地	1,230,381	1,230,381

上記に対応する債務

2019/09/26 13:34

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年2月	当社入社
2001年7月	当社取締役就任
2007年9月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2009年6月	当社執行役員経営管理部長就任
2010年6月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2013年7月	当社常務執行役員就任

2019/09/26 13:34

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。2019/09/26 13:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率

2019/09/26 13:34

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、2名で、執行役員住宅事業部長島山靖浩、執行役員建物管理事業部長白坂義道で構成されております

2019/09/26 13:34

#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増加額は主に建物の改修工事(12,299千円)によるものです。
3.期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

2019/09/26 13:34

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/26 13:34