②リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)4 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

② 固定資産の部
(イ)差入保証金

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～50年
工具器具・備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/09/29 16:54

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/29 16:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価格と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	36,991千円
固定資産	209,186千円
のれん	193,720千円

当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産の残高は58億89百万円(前事業年度末残高51億58百万円)となり、7億30百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が10億74百万円、立替金が2億24百万円、不動産事業支出金が2億円増加し、現金預金が10億91百万円減少したことよるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は80億円(前事業年度末残高79億26百万円)となり、73百万円増加しました。その主な要因は、差入保証金が2億15百万円増加し、リース資産が69百万円、のれんが38百万円減少したことよるものであります。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
期首残高	21,340	千円	20,691	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	597		-
時の経過による調整額	393		389

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が翌事業年度末に解消することを前提に、繰延税金資産の回収可能性や固定資産に関する減損等の会計上の見積りを実施しております。
当事業年度において、建設事業におきましては顧客の一部設備投資計画に見直しなどの動きがございました。住宅事業におきましても営業活動を自粛したことなどから、受注環境は不透明な状況となりました。介護事業におきましても営業活動は自粛しましたが、当社が老人ホーム運営を中心に行っており、影響は軽微なものとなりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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