建物（純額）

建設事業	:	建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社((㈱東洋リース)がございます。
不動産販売事業	:	土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業	:	建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。
介護事業	:	介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(6) 自然災害のリスク
当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画(BCP)を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施や、必要物資の備蓄、さらには大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等に取り組んでおります。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産販売事業	0	(0)
建物管理事業	36	(2)
介護事業	418	(358)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

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#7 担保に供している資産の注記

(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
介護事業未収入金	159,886	156,059
建物	571,650	539,696
土地	1,635,689	1,635,689

上記に対応する債務

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年2月	当社入社
2001年7月	当社取締役就任
2007年9月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2009年6月	当社執行役員経営管理部長就任
2010年6月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2013年7月	当社常務執行役員就任

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、2名で、執行役員住宅事業部長島山靖浩、執行役員建物管理事業部長白坂義道で構成されております

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1 上記の金額には消費税等を含んでおります。
2 上記の投資予定額は、土地建物のリース料総額であり、施設内の投資額については未定であるため、投資予定額には含めておりません。2021/09/29 9:22

#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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