- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、当事業年度におきましては、16回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 取締役 住宅事業部長 | 中 山 仁 | 16回 | 16回 |
| 取締役 建物管理事業部長 | 白 坂 義 道 | 13回 | 13回 |
| 取締役 | 工 藤 隆 司 | 16回 | 16回 |
(注)1 本報告書提出日時点の役職名は、代表取締役会長 工藤英司、代表取締役社長(議長) 藤井研児、取締役 建設本部長兼建設事業部長 中山仁であります。
2 田崎功氏は、2024年8月9日付で当社取締役を辞任により退任しております。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業:土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 :建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
2025/02/14 15:45- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/02/14 15:45- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。
| 土地原価 | 36,473 | 千円 |
| 建物原価 | - | |
| 不動産販売経費 | - | |
(チ) 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
| 鍵・管球等建物管理事業用在庫 | 11,378 |
| 事務用品・カタログ等 | 11,342 |
② 固定資産の部
- #5 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
| 建設事業 | : | 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社1社((㈱東洋リース)がございます。 |
| 不動産販売事業 | : | 土地、建物の販売を行っております。 |
| 建物管理事業 | : | 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。また、賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。なお、㈱日建企画は2024年7月1日付で連結子会社化しております。 |
| 介護事業 | : | 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
(5) 自然災害のリスク
当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合や感染症が蔓延した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画(BCP)を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施、必要物資の備蓄、大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、在宅勤務・WEB会議の活用等重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでおります。
2025/02/14 15:45- #7 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 建物 | 2,386千円 | 220千円 |
| 構築物 | 0千円 | -千円 |
- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産販売事業 | 0 | (0) |
| 建物管理事業 | 39 | (0) |
| 介護事業 | 505 | (267) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。
- #9 担保に供している資産の注記
(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産
| 前事業年度(2023年6月30日) | 当事業年度(2024年6月30日) |
| 現金預金 | 220,000 | 千円 | 220,000 | 千円 |
| 建物 | 494,012 | | 475,750 | |
| 土地 | 1,635,689 | | 1,635,689 | |
上記に対応する債務
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 防災シェルター | 6,181千円 |
| 工具器具・備品 | FC聖蹟桜ヶ丘 ナースコール設備機器 | 6,154千円 |
| ソフトウエア | 工事原価管理システム | 18,900千円 |
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記
当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
神奈川県川崎市及び東京都杉並区の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物付属設備491千円、工具器具・備品6,258千円、リース資産78,929千円、ソフトウェア246千円、水道加入権3,864千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。
2025/02/14 15:45- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年2月 | 当社入社 |
| 2001年7月 | 当社取締役就任 |
| 2007年9月 | 当社執行役員建物管理事業部長就任 |
| 2009年6月 | 当社執行役員経営管理部長就任 |
| 2010年6月 | 当社執行役員建物管理事業部長就任 |
| 2013年7月 | 当社常務執行役員就任 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中長期的な会社の経営戦略
2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。
これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。
【基本方針】
| 1.収益力の強化 | 環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む |
| 2.人財力の強化 | 企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む |
| 3.サステナビリティの推進 | サステナビリティな社会の実現に向けて、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)のマテリアリティ(重要課題)に取り組む |
また、当社は、主要4部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。
建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。
住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。
建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。
介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。
本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな持ち直しが続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に留意する必要がある等様々な要因により、先行き不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、建設技術者や技能労働者の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備(長時間労働の是正等)といった課題を抱えております。また、介護業界につきましても、介護を必要とする高齢者の増加により、介護職員の人手不足といった課題を抱えております。
当社はこのような環境の下、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。
① 建設部門
公共投資は底堅く推移しており、民間建設投資は徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、注視が必要な状況が続いております。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に取り組んでまいります。
② 住宅部門
低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組んでまいります。2025/02/14 15:45 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
2025/02/14 15:45- #15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(9,329千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費(4,185千円)であります。
3 期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。
2025/02/14 15:45- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/02/14 15:45- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
式取得の目的
今回株式を追加取得する日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門(2007年10月に日建企画から譲受)とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。
当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化をすることといたしました。
2025/02/14 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
