② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

② 固定資産の部
(イ) 差入保証金

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
車両運搬具	18千円	-千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物	2,386千円	220千円
構築物	0千円	-千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具器具・備品	0千円	0千円
電話加入権	4,942千円	504千円
計	7,329千円	724千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/02/14 15:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産の残高は73億50百万円(前事業年度末残高64億62百万円)となり、8億87百万円増加しました。その主な要因は、大型案件の未成工事受入金の発生等に伴い現金及び預金が22億57百万円増加し、完成工事未収入金が12億59百万円減少したことにあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は81億67百万円(前事業年度末残高81億92百万円)となり、25百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が1億円増加し、リース資産が1億45百万円減少したことにあります。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
期首残高	23,765	千円	31,379	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,162		-
時の経過による調整額	452		460

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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