有価証券報告書-第45期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、前事業年度及び当事業年度の実績を基礎に計上しております。
(3)賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
(4)退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(5)厚生年金基金解散損失引当金………………厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担額を計上しております。