建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。

西日本地区 :	土地	124㎡	建物	646㎡
東日本地区 :	土地	532㎡	建物	919㎡

3.東京本社の事務所は連結会社以外から賃借しております。
所在地: 東京都港区 年間賃借料:60百万円(子会社への転貸料を除いた当社負担額)

2015/06/26 16:23

#2 事業等のリスク

(7) 取引先の信用リスク
建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ一取引の取引額も大きく、建物等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産の保有リスク

2015/06/26 16:23

#3 偶発債務の注記

(重要な係争案件)
連結子会社の髙松建設株式会社は、建物のコンクリート圧縮強度不足等の瑕疵により耐震性を欠くなどの補修し難い損害が生じたとして、建物の建替費用相当額および慰謝料等の連帯支払を求める訴訟の提起を受け、2015年3月30日に共同被告の3社である株式会社山一地所(元請)・髙松建設株式会社(一次下請)・村本建設株式会社(二次下請)に対し、連帯して540百万円の支払いおよび1998年10月19日から支払完了に至るまで年5分の割合による金員の支払いを命じる第一審判決を仙台地方裁判所より受けました。
髙松建設株式会社は当該判決内容には事実誤認があり、その結果を受け容れることはできず、判決の取消しを求め2015年4月3日に仙台高等裁判所へ控訴をしております。

2015/06/26 16:23

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。2015/06/26 16:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および船舶については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 16:23

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃貸建物の維持管理料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

2015/06/26 16:23