- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/23 9:30- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/23 9:30 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。
2022/06/23 9:30- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金等および未成工事受入金がそれぞれ6,746百万円増加し、連結損益計算書の完成工事高および完成工事原価がそれぞれ137百万円増加し、不動産事業売上高および不動産事業売上原価はそれぞれ293百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 9:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | 14,543 | 14,543 |
| 外部顧客への売上高 | 125,136 | 98,826 | 39,944 | 263,907 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築事業」の売上高が137百万円増加し、「不動産事業」の売上高が293百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/23 9:30 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/23 9:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等
当社グループは2019年5月に中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては、1) 高成長、高収益企業を創る 2)グループの新規事業領域を創る 3)多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出 4)シナジー効果の創出 5)経済・社会や環境への価値創造の5つの「創る」を柱としました。中期経営計画最終年度の2022年3月期においては、売上高3,000億円、営業利益180億円を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により数値目標は未達となりました。今後の国内経済につきましても、コロナ禍の終息は未だ見通せず、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や円安の進行等、景気の不透明感がぬぐえない状況が続いております。
このようななか、当社グループは2023年3月期～2025年3月期を対象とする中期経営計画「共創×2025」を策定いたしました。中期経営計画最終年度の2025年3月期において、売上高3,700億円、営業利益180億円の実現を目指す計画としております。本中期経営計画のもと、建設請負事業を伸ばしつつも、より高い成長が見込まれる川上領域にあたるソリューション提供型事業に進出するとともに、川下領域においてはストックビジネスの強化をはかってまいります。また、グループ第3の柱として木造戸建住宅事業を軌道に乗せるとともに、インフラ維持工事に関する技術力の向上やICT化による生産性向上の推進、建設テック企業への投資や協業にも取り組み、当社グループの成長をはかってまいります。
2022/06/23 9:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は312,889百万円(前期比22.0%増)となり、コロナ禍からの回復が顕著となったものの、前期の受注高の落込みが響き、売上高は263,907百万円(前期比6.8%減)となりました。利益につきましては、営業利益は11,225百万円(前期比8.0%減)、経常利益は11,490百万円(前期比5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて9.9%減の6,727百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2022/06/23 9:30- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/23 9:30- #11 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社に対する不動産事業
売上高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 不動産事業売上高 | 1,188 | 百万円 | 1,292 | 百万円 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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