有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
①販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②未成工事支出金
個別法による原価法によっております。