有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 9:05
【資料】
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【項目】
152項目
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の子会社である髙松建設㈱は、2021年2月26日付けで大昭工業㈱の全株式を取得し、同社およびその子会社であるTSKハウジング㈱を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:大昭工業㈱
事業内容:土木・建築・リフォーム事業、不動産事業
被取得企業の子会社の名称:TSKハウジング㈱
事業内容:土木・建築ならびに宅地造成の設計監理・請負、不動産事業
② 企業結合をおこなった主な理由
髙松建設㈱は土地活用提案を主軸に賃貸マンション・ビル・工場等の建物の企画・開発、設計、施工を提案、提供してまいりました。大昭工業㈱は1926年の創業以降、大阪府高槻・北摂地域を中心に店舗・工場・マンション等幅広く建築事業を行うことで、多種の建物に関する建築ノウハウを獲得し、同地域の建築ニーズに応えてまいりました。大昭工業㈱の子会社であるTSKハウジング㈱は主に不動産賃貸管理事業等をおこなってまいりましたが、近年において戸建建築事業を開始しております。
本子会社化により、髙松建設㈱および大昭工業㈱のそれぞれが保有する営業情報を活用して、互いに得意とする規模の建築工事受注の増加を目指すとともに、大昭工業㈱が保有する不動産の有効活用を推進して投資成果の向上をはかるなど、シナジー効果の発揮により当社グループ全体での企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2021年2月26日(みなし取得日 2021年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績を含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金2,700百万円
取得原価2,700百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 113百万円
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
52百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6) 企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
流動資産1,931百万円
固定資産2,765百万円
資産合計4,696百万円
流動負債833百万円
固定負債1,110百万円
負債合計1,943百万円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業分離)
当社の子会社である青木あすなろ建設㈱は、2021年3月31日付けで、同社の子会社にあたる新潟みらい建設㈱の発行済株式全てを譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称およびその事業の内容
分離先企業の名称:本間道路㈱
事業内容:各種道路舗装工事、建物・スポーツ施設等の付帯工事、アスファルト合材の製造・販売関連事業
② 事業分離をおこなった主な理由
新潟みらい建設㈱は、当社の孫会社であるみらい建設工業㈱の新潟営業所が、新潟県湯沢地区を中心に舗装事業を営んでいたものを、地域密着型の地元企業として業容の拡大を図ることを目的に、2011年6月に分社独立(分社化)し、設立されました。設立以降、小規模ながら安定した収益を計上してまいりましたが、今後、同社が持続的に発展していくには、新潟県内に強固な経営基盤を持つ会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断し、同社の全株式を譲渡することを決定いたしました。
③ 事業分離日
2021年3月31日
④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 54百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその内訳
流動資産217百万円
固定資産33百万円
資産合計251百万円
流動負債69百万円
固定負債15百万円
負債合計85百万円

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
土木事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
完成工事高 698百万円
営業利益 1百万円

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