定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 31～50年
機械及び装置 2～17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 47～50年2016/04/27 9:16

#2 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当事業年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
建物	415千円	85千円
機械及び装置	―	0

2016/04/27 9:16

#3 担保に供している資産の注記

(イ) 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
建物	30,865千円	29,035千円
土地	396,727	396,727

(ロ) 上記に対応する債務

2016/04/27 9:16