有価証券報告書-第49期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 31～50年
機械及び装置 2～17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 47～50年