#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2018/04/26 10:31
#2 主要な顧客ごとの情報: 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: (2) 特定取引先への依存度について
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35%前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。
(3) 労働災害時のリスク
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。2018/04/26 10:31
#5 業績等の概要: 建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、技術者・技能労務者の慢性的な不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなかで当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の3方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。当事業年度において当初は工事の着工遅れ等が要因となり売上高が伸び悩みましたが、その後受注金額・売上金額ともに堅調に推移し、創業以来の最高売上高を計上することができました。しかしながら利益につきましては、特殊土木工事等事業において不採算工事が発生したことと、第2四半期以降急激な工事受注増に伴い外注依存度が高まり不採算工事を補てんする利益確保が困難になったことから減少となりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、121億82百万円(前年同期比27.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4億34百万円(前年同期比14.2%減)、経常利益は5億20百万円(前年同期比13.3%減)、当期純利益は3億24百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
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#6 生産、受注及び販売の状況: 4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上高の受注方法別比率
受注方法は、主に特命と競争に大別されます。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の3方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 完成工事高は121億38百万円(前年同期比28.2%増)となり前事業年度に比べ26億66百万円の増加となりました。この主な要因について特殊土木工事等事業は、大型不採算工事があったものの大型工事等の受注・完工が堅調に推移したことによるものであります。また、住宅関連工事事業は、前年より戸建住宅の着工件数が減少したものの、中層建築物の地盤改良工事の受注が堅調に推移したことによるものであります。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は1百万円(前年同期比79.3%減)となり前事業年度に比べ6百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は42百万円(前年同期比1.0%増)となり前事業年度に比べ0百万円の増加となりました。この結果売上高合計は121億82百万円(前年同期比27.9%増)となり前事業年度と比べ26億60百万円の増加となりました。
損益面では、売上総利益は11億78百万円(前年同期比1.9%減)となり前事業年度に比べ22百万円の減少となりました。
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