有価証券報告書-第51期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物沈下修正工事は社会貢献の一助と考えております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社作りを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の3方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の主力であります特殊土木工事と住宅関連工事を事業の中心ととらえ、時代のニーズに沿って工種の拡大を推進してまいりました。今後は地中連続壁工事、液状化防止工事、杭抜き工事、補強土壁工事、地盤改良工事、建物沈下修正工事及び環境関連工事と51期より発足した建築部の拡大が完工150億企業実現に向けて業績向上の要因として考えております。
当社の地中連続壁工事は、気泡安定液を用いたTRD工法が産業廃棄物低減の効果が認められ実績を上げております。さらに中規模の施工(CCC工法)が可能となったことから小型機(ミニウォール工法)から大型機まで幅広く対応可能となりました。その他都市部での再開発に伴う杭抜き工事、山間部への道路新設や高速道路のインターチェンジの新設、道路復旧工事など幅広い用途がある補強土壁工事、一度に四連撹拌が可能で高品質な地盤改良を提供する浅深四軸工法、液状化や地盤の沈下により傾いた建物の沈下修正工事、環境関連として超多点ダブルパッカ工法や機械撹拌工法を用いた土壌浄化工法も実績が増えてまいりました。また、スクラップアンドビルド事業の地中障害物撤去工事に対応する機械を新たに導入しました。
これらの工種は今後当社の中長期的な経営戦略となるものと期待しております。
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、政治的不安定要素を残すものの雇用・所得環境の改善と各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が今後も続くと予想されます。
建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックと2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり堅調に推移していくものと思われ、また震災復興関連工事も引続き需要が見込まれております。しかしながら技術者・技能労働者の慢性的な不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。
また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。