有価証券報告書-第56期(2022/02/01-2023/01/31)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げております。
具体的には、当社で設立した工法協会のPR活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさらなる強化を行なってまいります。
その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
わが国日本経済は、景気が緩やかながら持ち直してきており、今後も続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。
建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、長時間労働への対策、生産性の向上等の課題も抱えております。
そのため、建設業界はますますICT化が進むと予想されております。当社は第57期の下期を目途にICT化に対応した大型地盤改良機2台を導入予定しております。更に都市部の再開発事業に対応した地中障害物撤去工法の最新鋭機械の導入など、社会のニーズに適応して行くことが課題解決に重要と考えております。改正労働基準法が適用される2024年4月からは、週休二日制や残業規制への対応としてペーパーレス化やIT化等で働きやすい労働環境を整備して行きます。
そして中長期ビジョンとして、売上高150億円の次のステージは売上高200億円達成を目指してまいります。
太洋基礎工業はConstruction company として、土木(civil engineering)と建築(architecture)、それぞれの分野で多様性を求める社会のニーズに沿った技術を提供し、豊かな都市づくりを実現してまいります。
企業の継続には人材育成が重要な要素です。今年より新入社員教育プログラムを大幅に拡充しました。若手職員は太洋基礎工業の未来です。技術の伝承と共に成熟企業百年企業を目指してまいります。
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、建設業においては民間設備投資が回復基調にあり、公共投資に関しても将来を見据えた国土強靭化対策やインフラ老朽化対策などが引き続き継続されることにより堅調に推移することと見込まれます。しかしながら建設資材価格の高騰や調達難などの厳しい状況も継続するものと思われます。また、建設従事者の高齢化と建設従事者の担い手不足から、将来における人手不足と技術力の継承問題も懸念されております。さらに、昨今では仕事と生活の調和が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題ともなっております。
当社は、国策として日本のICT化をスピードアップさせていくものと考えております。この動きに後れを取ることがないよう、時代に即応した設備投資とそれにともなう施工技術の向上により、社会のニーズに応えてまいります。
今後も人材の確保・育成に向けて、積極的な求人活動と研修制度・福利厚生制度の充実を図るとともに、ペーパーレス化・IT化の導入により業務改革を推進し、働きがいのある職場・働きやすい職場の環境づくりに努めてまいります。