有価証券報告書-第52期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物沈下修正工事は社会貢献の一助と考えております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の3方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新技術開発に力を入れ、新たな協会の設立及びNETIS登録を視野に入れながら、当社ブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、土木の専業者として、当社独自の技術を全面に押し出し、地中連続壁工事や液状化防止工事、杭抜き工事、障害物撤去工事、補強土壁工事などの提案を積極的に行い工事受注につなげてまいります。
住宅関連工事につきましても、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに新たに特許取得した工法の普及、受注活動に努め、各条件にあった幅広い基礎補強工法と建物沈下修正工事の提案や受注と併せ、工種の裾野を広げながら営業展開してまいります。
その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。
なお、51期より発足しました建築部は、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を地道に積んでおります。今後とも更に土木・建築一体化を計るべき新たな分野へ前進させてまいります。
また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用の調査工事は成果を得て進んでおります。今後は本格的な事業展開へと取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、政治的不安定要素を残すものの各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が今後も続くと予想されます。
建設業界におきましては、2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり堅調に推移していくものと思われ、また震災復興関連及び地域における総合的な防災、減災対策老朽化対策等の工事の需要が見込まれております。しかしながら技術者・技能労働者の慢性的な労働力不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
当社の今後の見通しにつきましては、新技術開発に力を入れ、新たな協会の設立及びNETIS登録を視野に入れながら、当社ブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、土木の専業者として、当社独自の技術を全面に押し出し、地中連続壁工事や液状化防止工事、杭抜き工事、障害物撤去工事、補強土壁工事などの提案を積極的に行い工事受注につなげてまいります。
住宅関連工事につきましても、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに新たに特許取得した工法の普及、受注活動に努め、各条件にあった幅広い基礎補強工法と建物沈下修正工事の提案や受注と併せ、工種の裾野を広げながら営業展開してまいります。
その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。
なお、51期より発足しました建築部は、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を地道に積んでおります。今後とも更に土木・建築一体化を図るべき新たな分野へ前進させてまいります。
また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用の調査工事は成果を得て進んでおります。今後は本格的な事業展開へと取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。