有価証券報告書-第54期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値向上と、成熟した企業をめざし、強い企業体質を構築するうえでの経営指標として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げております。具体的には、当社で設立した工法協会のPR活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と施工体制のさらなる強化を行なってまいります。
その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
売上高150億円達成を目標にスタートしましたが、民間関連事業が新型コロナウイルスの影響を受けました。第54期は、売上高は過去最高となる133億円を達成し経常利益も第53期を上回ったものの目標には到達せず未達に終わりました。収益確保については自社機械を活用する工種の受注減少により第54期末まで苦労しましたが、Web会議を通して次世代の幹部社員が施工重視のみならず営業の重要性を認識し始めたことは大きな前進となったものと考えております。
第55期は、売上高150億円達成に向けて再度チャレンジいたします。防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策が閣議決定され、当社が数多く有する営業工種で社会貢献したいと考えております。これまでの営業活動の成果としましては、第54期に工法協会に入会し施工権利を取得した回転式破砕混合工法を初受注しました。長野県の千曲川氾濫による被災はまだ傷跡を残しておりますが、その支流となる河川堤防の整備に当該工法が採用されました。また、建築事業部につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け民間投資が厳しくなるものと予想されており、今後は耐震補強や老朽化対策の工事など更なる受注拡大による飛躍を目指します。
「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンとして充実した福利厚生制度や研修制度があります。社員一人一人が力を磨き、切磋琢磨することで成長しております。その結果、「働いて良かったといえる職場づくり」を実現しております。
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
わが国経済は、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みなどを政府の段階的な支援政策により持ち直しの動きがあるものの依然厳しい状況にあります。
建設業界におきましても、コロナ禍で不透明な厳しい状況でありますが、公共事業につきましては、防災・減災・国土強靭化のための五か年加速化対策が閣議決定されており、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や予防保全型インフラメンテナンスの老朽化対策として、当社の技術が最大限に貢献できるものと考えております。発足5年目の建築部は2021年2月より名古屋支店から独立し建築事業部と変更致しました。実績を伸ばしておりますが、コロナ禍の影響で民間設備投資が厳しくなるものと予想されており、今後は建築物のリフォームや耐震補強などの老朽化対策工事も視野に入れて受注拡大をおこなっていきたいと考えております。
また、当社の施工に関する技術は専門性が高く、一朝一夕には習得することは困難であります。人材育成及び技術の向上・伝承は成熟企業、百年企業の礎として必須のものと考えており、社会のニーズ・お客様のニーズにお応えできる建設工事施工を提供するためには、より一層多くの技術者を擁し、技術力を向上させることが必要となります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技術の開発・技術能力の伝承が重要な課題となります。
優秀な人材確保という点においての新卒・中途採用は、業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は特殊土木の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載などを活用することに加え、インターンシップ制度の積極的な活用により学生への認知度を高め、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、主力営業工種の技術力アップと研究開発を目的に研究開発室を設けました。合わせて定期的に行われる研修会や、勉強会にて施工方法や、施工技術の向上を行い、受注活動の強化と現職員の能力の底上げ、次世代職員のスペシャリストの育成を目指してまいります。