売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益金額に関する情報

2022/12/14 16:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高が43,869千円増加し、売上原価は45,041千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,171千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,905千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、第1四半期会計期間よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はございません。

2022/12/14 16:08

#3 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「特殊土木工事等事業」の売上高は44,629千円増加、セグメント利益は2,848千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は9,900千円減少、セグメント利益は1,722千円減少し、「環境関連工事事業」の売上高は9,140千円増加、セグメント利益は2,297千円減少しております。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。

2022/12/14 16:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化の推進とコロナ終結後を見据えた設備投資などにより、個人消費、設備投資の持ち直し、公共投資、住宅建設の底堅い動きとなっております。しかしながら、建設資材や燃料価格の高騰や、現場従事者の慢性的な不足などの問題を抱えており、依然として厳しい環境下にあります。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術フェアやフォーラムへ積極的に出展し、社会のニーズに応えられる技術力をアピールしてまいりました。また、豊富な受注残を元に特殊土木における当社所有専用機の稼働率が上がった事と、建設事業部の受注拡大によるマンション建設工事の増加が業績アップへと繋がりました。このように売上高目標達成に向け全力を挙げて取り組んでまいりました。
なお、第1四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するための組織変更をおこない、区分表記において金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

2022/12/14 16:08

#5 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

(2022年9月30日現在)
(注1)e>⑬ 当事会社間の関係(注2)資本関係

当社が保有している株式の数(持株比率)	16,759株(0.79%)
1株当たり連結純資産(円)		6,650.89	7,496.08	8,157.64
連結売上高		57,098	54,460	66,965
連結営業利益		2,296	2,558	2,593

人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。⑭ 最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:百万円。特記しているものを除く。)決算期2020年3月期2021年3月期2022年3月期連結純資産13,62115,63917,059連結総資産43,55242,18344,5021株当たり連結純資産(円)6,650.897,496.088,157.64連結売上高57,09854,46066,965連結営業利益2,2962,5582,593連結経常利益2,2682,5862,607親会社株主に帰属する
当期純利益1,3211,7161,6791株当たり

2022/12/14 16:08