建物(純額)
個別
- 2022年1月31日
- 8925万
- 2023年1月31日 +4.18%
- 9298万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事等、土壌浄化環境事業を行っております。2023/04/24 14:53
建築事業は、建物建築、リフォーム事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。 - #2 固定資産除売却損の注記
- ※4 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。2023/04/24 14:53
前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) 当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 建物 0 千円 ― 千円 機械及び装置 0 0 - #3 担保に供している資産の注記
- (イ) 担保に供している資産2023/04/24 14:53
(ロ) 上記に対応する債務前事業年度(2022年1月31日) 当事業年度(2023年1月31日) 建物 22,785 千円 21,511 千円 土地 393,925 393,925
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/04/24 14:53
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 守山研修所建物 10,732千円 機械及び装置 全回転チュービング装置 130,000千円 クローラークレーン 91,000千円 土地 守山研修所土地 41,473千円
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。2023/04/24 14:53
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/04/24 14:53
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)