有価証券報告書-第55期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

【提出】
2022/04/25 12:03
【資料】
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【項目】
122項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「建築事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の5つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、太陽光発電設備築造工事等、土壌浄化環境事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事事業を行っております。
建築事業は、建物建築、リフォーム事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
特殊土木工事等事業住宅関連工事事業建築事業機械製造販売等事業再生可能
エネルギー等
事業
売上高
外部顧客への売上高7,773,0794,221,7951,237,39532,24443,57713,308,09213,308,092
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,773,0794,221,7951,237,39532,24443,57713,308,09213,308,092
セグメント利益又は損失(△)794,952△184,316△42,9814,82320,875593,353593,353
セグメント資産3,945,3111,112,141654,67628,901237,9075,978,9384,095,61910,074,557
その他の項目
減価償却費117,181179,80415865318,508316,3054,097320,403
有形固定資産及び無形固定資産の増加額349,191532,6871721,8891,614885,5542,626888,181

(注) 1 セグメント資産の調整額4,095,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
特殊土木工事等事業住宅関連工事事業建築事業機械製造販売等事業再生可能
エネルギー等
事業
売上高
外部顧客への売上高6,526,5224,803,9221,553,2506,41443,79112,933,90112,933,901
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,526,5224,803,9221,553,2506,41443,79112,933,90112,933,901
セグメント利益440,19889,79121,88146923,554575,896575,896
セグメント資産3,372,7861,093,172723,5031,700220,4005,411,5635,144,56710,556,130
その他の項目
減価償却費192,925169,87715519715,843378,9998,111387,110
有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,75239,4756029,17793,4642,26195,726

(注) 1 セグメント資産の調整額5,144,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
当事業年度より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。