(重要な後発事象)
当社は、平成30年3月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更および単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年4月25日開催の第51期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に集約することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準に調整するとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的に株式併合を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年8月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年8月1日をもって、平成30年7月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年1月31日現在)	4,098,000株
株式併合により減少する株式数	3,278,400株
株式併合後の発行済株式総数	819,600株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、平成30年1月31日現在の株式併合前の発行済株式総数及び本株式併合の比率に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年3月12日
定時株主総会決議日	平成30年4月25日
単元株式数の変更及び株式併合	平成30年8月1日(予定)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たりの情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1株当たり純資産額	8,998.66円	9,526.78円
1株当たり当期純利益金額	572.00円	462.75円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。