有価証券報告書-第59期(2025/02/01-2026/01/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の基本報酬の決定方針につきまして、取締役の基本報酬は当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会決議年月日は2024年4月23日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数15名以内の報酬限度額は年額150百万円以内(これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。)であります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名です。
また、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2025年4月23日であり、決議の内容は監査等委員である取締役の員数4名以内の報酬限度額は年額30百万円以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
当社は、2025年4月23日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象として新たにRS(譲渡制限付株式報酬制度)を導入しております。また、2026年4月23日開催予定の株主総会において、割当対象者に執行役員を追加し、譲渡制限解除期間を「割当てを受けた日から、取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの日」に改定する予定であります。
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は、役位に応じて決定される固定報酬(年俸制)と、業績連動報酬(非金銭である譲渡制限付株式報酬)により構成されております。
報酬水準については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準と、従業員給与等とのバランスを考慮し、求められる役割及び責任を総合的に勘案した上で設定しております。個人別の報酬額については代表取締役社長が各要件を考慮し素案を作成し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会など社外取締役の助言を受けた後に取締役会の決議を受けて決定しております。譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬は、業績および役位・職務を勘案し、年間報酬分の前払いとして支給するものであります。
なお、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬のみとなっております。
③ 当事業年度における役員の報酬等
当事業年度における取締役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案しながら素案を作成し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会が中立的な立場で適切な関与、助言を行い、2025年4月23日開催の取締役会において決定いたしました。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、2025年4月23日において監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	業績連動報酬 (非金銭)	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	89,025	80,520	―	8,505	―	8
監査等委員 (社外取締役を除く)	9,000	9,000	―	―	―	1
社外役員	7,200	7,200	―	―	―	3

(注) 1 上記の業績連動報酬(非金銭)は譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
2 退職慰労金につきましては、2025年4月23日開催の第58期定時株主総会にて、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(株式報酬の総額は年額40百万円以内)が承認可決されたことにより従来の退職慰労金は廃止とし、在任中の取締役に対して、本退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給といたしました。なお、支給時期につきましては、各取締役の退任の時としております。
3 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
29,378	3	使用人としての給与であります。