1757 創建エース

1757
2024/09/17
時価
77億円
PER 予
21.5倍
2010年以降
赤字-42.24倍
(2010-2024年)
PBR
89.39倍
2010年以降
0.01-151.36倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
415.84%
ROA 予
18.93%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)

【期間】

連結

2011年3月31日
-5億9200万
2012年3月31日
-3億4233万
2013年3月31日
3340万
2014年3月31日
-2億9309万
2015年3月31日
-1億7346万
2016年3月31日 -151.43%
-4億3614万
2017年3月31日
-4億564万
2018年3月31日 -297.57%
-16億1270万
2019年3月31日
-10億4242万
2020年3月31日
-4億5541万
2021年3月31日 -187.19%
-13億789万
2022年3月31日
-9億1497万
2023年3月31日
2億9935万
2024年3月31日
-15億986万

個別

2015年3月31日
-1億7458万
2016年3月31日 -56.48%
-2億7319万
2017年3月31日
-2億3015万
2018年3月31日 -534.06%
-14億5928万
2019年3月31日
-10億232万
2020年3月31日
-7億9364万
2021年3月31日 -83.97%
-14億6002万
2022年3月31日
-11億9242万
2023年3月31日
-8967万
2024年3月31日 -999.99%
-11億4042万

有報情報

#1 事業等のリスク
⑧重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上したものの、当連結会計年度におきましては1,509,864千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、当社グループの主軸のひとつである建設事業において、与信を原因とする大口取引先との新規取引を停止したことに伴う売上の減少および滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。
当該状況を改善するため、今後も引き続き祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているた
2024/06/28 16:44
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のためその記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/28 16:44
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、その記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/28 16:44
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上したものの、当連結会計年度におきましては1,509,864千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、当社グループの主軸のひとつである建設事業において、与信を原因とする大口取引先との新規取引を停止したことに伴う売上の減少および滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。
当該状況を改善するため、今後も引き続き祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/06/28 16:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経常損失は、1,514,255千円と前連結会計年度と比べ1,827,955千円の損失の増加となりました。経常利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,509,864千円と前連結会計年度と比べ1,809,223千円の損失の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりです。
2024/06/28 16:44
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において当期純損失89,670千円を計上し、且つ、当事業年度におきましては1,140,421千円の当期純損失を計上いたしました。当事業年度において当該業績に至った主な要因は、当社が保有する子会社の経営成績、財政状態の低下に伴う子会社株式評価損の計上および当該子会社への債権に対する貸倒引当金繰入額の計上を行なったことなどによるものです。
当該状況を改善するため、今後も引き続き当社グループの祖業である建設事業に注力し子会社の業績改善を図るとともに、当社グループの土台固めに向け建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。
2024/06/28 16:44
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上したものの、当連結会計年度におきましては1,509,864千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、主軸である建設事業において、与信を原因とする大口取引先との新規取引を停止したことに伴う売上の減少及び滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。
当該状況を改善するため、今後も引き続き祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/06/28 16:44
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上したものの、当連結会計年度におきましては1,509,864千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、当社グループの主軸のひとつである建設事業において、与信を原因とする大口取引先との新規取引を停止したことに伴う売上の減少および滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。
当該状況を改善するため、今後も引き続き祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているた
2024/06/28 16:44
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)1円16銭△5円68銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益又は1株あたり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)258,237,036265,998,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要--
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/28 16:44