有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において当期純損失89,670千円を計上し、且つ、当事業年度におきましては1,140,421千円の当期純損失を計上いたしました。当事業年度において当該業績に至った主な要因は、当社が保有する子会社の経営成績、財政状態の低下に伴う子会社株式評価損の計上および当該子会社への債権に対する貸倒引当金繰入額の計上を行なったことなどによるものです。
当該状況を改善するため、今後も引き続き当社グループの祖業である建設事業に注力し子会社の業績改善を図るとともに、当社グループの土台固めに向け建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて確信できるまでには至っておりません。
そのため、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当事業年度において当社は、2023年6月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理をおこなってきました。
今後は収益体質の改善を進めていくため、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると考えております。当社は、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするため以下の対応策を講じてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの良化
前事業年度に引き続き、当社の既存事業、各案件、販管費等の精査を行い、継続的に原価の低減、無駄の削減、売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります。
②事業領域の拡大
収益性の高い新規事業への参入、M&Aの実施等を図り当社の事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めます。
③資金調達策の拡充
当社は2023年4月17日に発行した第27回新株予約権の行使により644,000千円を調達、また、金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し随時借入実行により資金調達を行っております。今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表およびその付属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表およびその付属明細書には反映しておりません。