(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当事業年度におきましても89,670千円の当期純損失を計上いたしました。当社は、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります。引き続き、祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していくうえで重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、黒字化できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
現在の当社は、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当事業年度の決算処理作業に合わせて、当社の既存子会社の存否を含めた検討を今事業年度中に実施し、より収益力のあるグループを目指します。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。