(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度におきましても191,069千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても継続的にマイナスとなっております。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社は、当社グループの営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当事業年度においては、営業キャッシュ・フローにつきましては改善が出来たものの営業損失の状況を改善するまでには至ることが出来ませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。
当社は、当社グループが取り組む太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて、太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
中でも当社が期待する事業のうち、太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。また、不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、今後、都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。さらに、オートモービル関連事業では、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大、及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。他の事業におきましても、グループ全体への寄与が高まるよう、既存顧客への営業活動のみならず、信用から得られた紹介による新規顧客の開拓等の市場の拡大に努め、財務内容の改善に向けた取り組みを進めて参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。