有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、事業を継続するために必要な資金調達を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって行ってまいりました。また一方では、建設事業の受注高減少に伴う利益の補填を行うために、運転資金の一部を法人向け貸付金に投下し、一時的な運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、未払金、未払法人税等は、概ね1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
ロ その他のリスクの管理
当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (注1)	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	328,598	328,598	-
(2)完成工事未収入金	23,782	23,782	-
(3)営業貸付金	40,000	40,000	-
(4)未収入金	429	429	-
貸倒引当金(※)	△832	△832	-
	63,380	63,380	-
(5)長期貸付金	2,026	2,026	-
貸倒引当金(※)	△12	△12	-
	2,014	2,014	-
資産計	393,993	393,993	-
(1)支払手形・工事未払金等	18,893	18,893	-
(2)未払金	33,489	33,489	-
(3)未払法人税等	6,126	6,126	-
負債計	58,510	58,510	-

※完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)完成工事未収入金、(3)営業貸付金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
これらは貸付先からの返済状況及び信用状況に問題がないため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日以降の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	328,598	-	-	-
完成工事未収入金	23,782	-	-	-
営業貸付金	40,000	-	-	-
未収入金	429	-	-	-
長期貸付金	313	1,335	377	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていたため、事業を継続するために必要な資金や業態の拡大・事業の再構築を行うために必要な資金を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって調達してまいりました。また一方では、運転資金の一部について法人向け貸付金に投下し、一時的な運用の利息収入による資金調達も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、未払金、未払法人税等は、概ね1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
ロ その他のリスクの管理
当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (注1)	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	1,894,472	1,894,472	-
(2)完成工事未収入金	10,613	10,613	-
(3)営業貸付金	20,500	20,500	-
(4)未収入金	3,617	3,617	-
貸倒引当金(※)	△549	△549	-
	1,928,653	1,928,653	-
(5)長期貸付金	1,712	1,712	-
貸倒引当金(※)	△10	△10	-
	1,702	1,702	-
資産計	1,930,356	1,930,356	-
(1)支払手形・工事未払金等	23,873	23,873	-
(2)未払金	40,932	40,932	-
(3)未払法人税等	5,380	5,380	-
負債計	70,187	70,187	-

※完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)完成工事未収入金、(3)営業貸付金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
これらは貸付先からの返済状況及び信用状況に問題がないため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日以降の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,894,472	-	-	-
完成工事未収入金	10,613	-	-	-
営業貸付金	20,500	-	-	-
未収入金	3,617	-	-	-
長期貸付金	322	1,370	19	-