有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、事業を継続するために必要な資金調達を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権が行使されることによって行ってまいりました。また一方では、建設事業の受注高減少に伴う利益の補填を行うために、運転資金の一部を法人向け貸付金に投下し、一時的な運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、前渡金、未収入金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、未払金、未払法人税等は、概ね1年以内の支払期日であります。1年内返済予定長期借入金、長期借入金は連結子会社である㈱サニーダの運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で平成26年12月20日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
ロ その他のリスクの管理
当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
※受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)営業貸付金、(5)前渡金、(6)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期貸付金
これらは貸付先からの弁済状況及び信用状況に問題がないため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)1年内返済予定長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日以降の償還予定額
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
※長期借入金のうち、1年内返済予定長期借入金1,560千円については返済予定額に含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、事業を継続するために必要な資金調達を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権が行使されることによって行ってまいりました。また一方では、建設事業の受注高減少に伴う利益の補填を行うために、運転資金の一部を法人向け貸付金に投下し、一時的な運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、未払金、未払法人税等は、概ね1年以内の支払期日であります。1年内返済予定長期借入金は連結子会社である㈱サニーダの運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で平成26年12月20日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
ロ その他のリスクの管理
当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
※受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)営業貸付金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
これらは貸付先からの弁済状況及び信用状況に問題がないため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)1年内返済予定長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日以降の償還予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、事業を継続するために必要な資金調達を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権が行使されることによって行ってまいりました。また一方では、建設事業の受注高減少に伴う利益の補填を行うために、運転資金の一部を法人向け貸付金に投下し、一時的な運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、前渡金、未収入金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、未払金、未払法人税等は、概ね1年以内の支払期日であります。1年内返済予定長期借入金、長期借入金は連結子会社である㈱サニーダの運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で平成26年12月20日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
ロ その他のリスクの管理
当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 (注1) | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 415,685 | 415,685 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,875 | 11,875 | - |
| (3)完成工事未収入金 | 18,289 | 18,289 | - |
| (4)営業貸付金 | 40,000 | 40,000 | - |
| 貸倒引当金(※) | △12,882 | △12,882 | - |
| 57,283 | 57,283 | - | |
| (5)前渡金 | 205,356 | 205,356 | - |
| (6)未収入金 | 50,468 | 50,468 | - |
| (7)長期貸付金 | 2,631 | 2,631 | - |
| 貸倒引当金(※) | △15 | △15 | - |
| 2,615 | 2,615 | - | |
| 資産計 | 731,409 | 731,409 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 15,492 | 15,492 | - |
| (2)未払金 | 30,675 | 30,675 | - |
| (3)未払法人税等 | 20,096 | 20,096 | - |
| (4)1年内返済予定長期借入金 | 1,560 | 1,560 | - |
| (5)長期借入金 | 1,170 | 1,170 | - |
| 負債計 | 68,994 | 68,994 | - |
※受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)営業貸付金、(5)前渡金、(6)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期貸付金
これらは貸付先からの弁済状況及び信用状況に問題がないため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)1年内返済予定長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日以降の償還予定額
| (千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 415,685 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,875 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 18,289 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 40,000 | - | - | - |
| 前渡金 | 205,356 | - | - | - |
| 未収入金 | 50,468 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 298 | 1,609 | 723 | - |
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| (千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | 1,170 | - | - | - | - |
※長期借入金のうち、1年内返済予定長期借入金1,560千円については返済予定額に含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、事業を継続するために必要な資金調達を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権が行使されることによって行ってまいりました。また一方では、建設事業の受注高減少に伴う利益の補填を行うために、運転資金の一部を法人向け貸付金に投下し、一時的な運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、未払金、未払法人税等は、概ね1年以内の支払期日であります。1年内返済予定長期借入金は連結子会社である㈱サニーダの運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で平成26年12月20日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
ロ その他のリスクの管理
当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 (注1) | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 603,005 | 603,005 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,870 | 11,870 | - |
| (3)完成工事未収入金 | 35,008 | 35,008 | - |
| (4)営業貸付金 | 68,745 | 68,745 | - |
| 貸倒引当金(※) | △12,869 | △12,869 | - |
| 102,755 | 102,755 | - | |
| (5)未収入金 | 50,447 | 50,447 | - |
| (6)長期貸付金 | 2,332 | 2,332 | - |
| 貸倒引当金(※) | △313 | △313 | - |
| 52,465 | 52,465 | - | |
| 資産計 | 758,226 | 758,226 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 28,954 | 28,954 | - |
| (2)未払金 | 14,033 | 14,033 | - |
| (3)未払法人税等 | 4,612 | 4,612 | - |
| (4)1年内返済予定長期借入金 | 1,170 | 1,170 | - |
| 負債計 | 48,770 | 48,770 | - |
※受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)営業貸付金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
これらは貸付先からの弁済状況及び信用状況に問題がないため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)1年内返済予定長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日以降の償還予定額
| (千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 603,005 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,870 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 35,008 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 68,745 | - | - | - |
| 未収入金 | 50,447 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 306 | 1,302 | 723 | - |