(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職共済制度を採用し、また、退職金一時金制度を設けております。
この他、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金である日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しており、厚生年金基金への拠出金及び中小企業退職共済制度への拠出金をもって当連結会計年度の退職給付費用としております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	44,138,699千円
年金財政上の給付債務の額	53,149,443千円
差引額	△9,010,744千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
0.05%
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,194,157千円、繰越不足金7,816,587千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は残余期間5年2ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

退職給付債務	△1,804千円
退職給付引当金	△1,804千円

(注) 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(平成25年3月31日現在)

勤務費用	447千円
厚生年金基金への拠出金	1,210千円
中小企業退職共済制度への拠出金	120千円
退職給付費用	1,778千円

(注) 退職給付費用は総合設立型厚生年金基金である日本住宅建設産業厚生年金基金への拠出金を含めており、退職給付引当金戻入額を控除しております。また、中小企業退職共済制度への拠出金も含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(平成25年3月31日現在)
当社は、簡便法を採用していますので基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型)を設けており、確定拠出制度である中小企業退職共済制度に加入しております。
また、当社は、確定給付制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度である日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない当該制度については、確定拠出制度と同様に掛金額を退職給付費用として会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
イ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,804千円
退職給付費用	372千円
退職給付に係る負債の期末残高	2,176千円

ロ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,176千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,176千円

退職給付に係る負債	2,176千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,176千円

ハ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

372千円

ニ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は1,303千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	50,486,460千円
年金財政上の給付債務の額	53,019,976千円
差引額	△2,533,516千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
0.05%
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,621,976千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は残余期間228ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、120千円であります。