(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型)を設けており、確定拠出制度である中小企業退職共済制度に加入し、掛金額を退職給付費用として会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
イ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,496千円	1,593千円
退職給付費用	97千円	138千円
退職給付の支払額	-千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,593千円	1,732千円

ロ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,593千円	1,732千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,593千円	1,732千円

退職給付に係る負債	1,593千円	1,732千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,593千円	1,732千円

ハ 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	97千円	138千円

3 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額	60千円	60千円