(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても252,732千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても610,252千円のマイナスの状況となっております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。
当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。
(2)具体的な取組状況等
当社グループは、太陽光事業及び関連する不動産事業に注力しており、当該事業の事業規模及び収益の拡大に向け、当連結会計年度においてライツ・オファリング(ノンコミットメント型)及び第三者割当による株式の発行により955,262千円の資金調達を行いました。
これらの資金については、当社グループが取組んでいる太陽光発電事業のうち、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」のうち、
・売電価格引下げ認定前による建設用地を、投資機会を逃すことなく機動的に確保する資金
・確保済の建設用地における太陽光発電施設の建設費
に充当されておりますが、今後、売電価格引下げ認定により売電価格の下落が見込まれるであろうという想定の下、税抜売電価格36円/kWhで認定を取得できる建設用地を2014年5月までに73箇所(487区画想定)確保し、また、事業を推進させるため、太陽光発電施設の建設に必要な経済産業省の設備認定(※1)及び電力会社の系統連系許諾(※2)を継続して行っております。
その結果、平成25年10月～平成26年5月までに確保した建設用地については、以下の通りの状況となっております。
◇72箇所476区画想定の建設用地
①全ての区画について、設備認定を受けております。
②5箇所18区画について、系統連系の許諾を受けております。(※3、4)
◇熊本県葦北プロジェクト1箇所11区画想定
①全ての区画について、設備認定を受けております。
②4区画について、系統連系の許諾を受けております。(※3、4)
※1 経済産業省の設備認定とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく発電設備などの設備の認定を受けることをいいます。
※2 電力会社の系統連携許諾とは、電力会社に技術検討、工事費負担金の計算等の手続きを依頼し、許諾を受けることをいいます。
※3 残る想定建設用地465区画については、既に系統連系の申請を平成26年5月までに済ませております。
※4 建設用地487区画想定は、当社が判断する現在の区画数であり、今後、増減する可能性があります。