有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、クレアホールディングスの社名の由来であるCreate(時代の変化に適応し、豊かな発想で価値を創造する)、Relationship(信頼関係を第一とする)、Environment(豊かな自然環境の創造と保全に向けた取組を行う)、Active(活力と意欲をもって行動する)を指針とし、現在、不動産開発、住宅建設・販売・リフォームや、不動産、飲食、広告、コスメティック、オートモービル関連事業、エンターテインメント事業等を通じ、住宅や生活環境を中心に、豊かで快適な暮らしと地球環境の保全、保護の両立を図っております。
足もとにおいては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。
(2)経営戦略等
わが国経済は、政府、日銀によるこれまでの経済政策(金融緩和政策)の効果等により、緩やかな回復基調を継続してきましたが、デフレ脱却に至っていない経済環境で行われた2019年10月の消費税率引き上げ(緊縮財政政策)後に民間需要は大幅に落ち込み、さらには米中通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化懸念により世界経済の不透明さが増し、予断を許さない状況が続いています。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大については、国内外の消費、物流活動の停滞を引き起こし、国内における政府、自治体の感染症防止措置に伴う事業活動の制限は、現時点においては段階的な解除の方向に向かっているものの、新型コロナウイルス感染症の第2波が懸念される等、今後の感染状況は予断を許さず、事業環境は依然として不透明な状況に置かれています。しかしながら、その一方で在宅勤務、時差出勤等を余儀なくされたことによる働き方改革の進展、労働様式の多様化や、感染症予防のための衛生習慣の定着などの生活様式の変化については、新型コロナウイルス感染症が終息した後も続く不可逆的なトレンドとなる可能性も考えられます。
こうしたマクロ環境の先行き不透明な見通しに加え、グローバル化、IT化の進展に伴うイノベーションの加速、事業ライフサイクルの短命化に鑑みて、当社グループは、建設事業の再建に加え、特定事業への集中リスクを軽減するための業態の拡大・事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、事業成長と財務体質の改善を目指しています。
具体的には、建設事業の再建を継続し、これまでに培った建設実績を基に、東京オリンピック前後の都心部を中心とした建設業界の活発化に伴う建設工事、土木工事や改装工事の受注を獲得し、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能の構築に努め、他事業とのシナジーを創出できる体制への移行を進めるとともに、財務体制の立て直しを図って参ります。
業態の拡大・事業の再構築の取り組みとしては、直近において、アルトルイズム㈱、トラロックエンターテインメント㈱両社の連結子会社化を通じて、コスメティック事業、及びエンターテインメント事業を展開・強化し、また、当該両社が営む美容関連、メディア関連の各広告代理業とシナジー効果の高いメディアレップ業務を展開しています。さらには前述の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不可逆的なトレンドをビジネスチャンスととらえ、新たな事業の展開を図っています。こうした新たな収益基盤の獲得、それら事業のさらなる強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境悪化の影響を緩和させつつ、当社グループの収益拡大への寄与を目指して参ります。
以上の建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築に向けて、当社グループの規模及び経営資源を踏まえ、各事業においては全方位戦略ではなく、特定ユーザーのニーズ・問題解決と自然・社会的環境にターゲットを絞り(前記「Create」、「Environment」の実践)、経営資源を集中させることを基本に取り組んで参ります。また、これまでに機器や商材等の仕入れ・販売にて培ったトレーディング(商社)機能としての営業・物流ノウハウ、ネットワーク力等を活用しつつ、必要に応じて他社との協業関係を構築したり、グループ間のシナジーを創出する(前記「Relationship」の実践)等、マーケティング戦略(売れる仕組み)と収益モデル(儲かる仕組み)の構築、強化に活力と意欲(前記「Active」の実践)をもって取り組むことで、安定的な収益の確保を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
クレアグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻くマクロ環境の認識については、前記のとおりであり、こうした中における各事業の経営環境は以下のとおりです。
建設事業では、東京オリンピック前後の建設業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発に関連した建設工事やファシリティマネジメントが活発化していることに加え、各地の自然災害の復旧復興、防災、減災対策関連の需要もあり、建設業界の人手不足、労務費、資材購入費の高騰等が課題となり、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生しやすい経営環境にあります。
不動産事業では、住宅ローンの金利が低い水準で推移していることに比例し、不動産市場の購入意欲も冷え込まず推移していくことが予想され、高齢化が進展する中でも、共働き世帯数の増加による住宅取得能力の向上や、外国人投資家による購入も活発であり、購入者の幅が拡大している経営環境にあります。
オートモービル関連事業では、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業が自動車業界等の動向に大きく依存しており、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギーの転換の進展による市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発コストの増大により、また、若者の車離れをはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続いていること、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化するような経営環境にあります。
コスメティック事業では、近年、異業種からの参入も相次ぎ競争が激化する一方で、国内の市場はインバウンド消費の一服感に加え少子高齢化の影響もあり先行きの不透明感が漂い始めていますが、業界は拡大傾向を継続している経営環境にあります。
飲食事業では、国内外食市場の成熟化、および食材価格、人件費の上昇の中、厳しい経営環境にありますが、上記の国内経済環境に加え、外国人の日本の食文化への関心からのインバウンド消費による需要の下支えも期待されます。
エンターテインメント事業では、東京オリンピック前後に、各地で様々なイベントが企画、開催され、イベントの企画・運営業務等の需要が高まると見込まれます。
広告事業では、インターネット広告、中でも動画広告の成長が顕著であり、今後、5G(第5世代移動通信システム)等の新技術によるインターネット広告業界の更なる成長が期待されています。
なお、足もとにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の消費、物流活動の停滞、政府、自治体の感染拡大防止措置に伴う事業活動の制限等により、当社グループの各事業が影響を受けることが想定されます。しかしながら、それらの影響が生じる期間とその影響度合いの推移が不透明であることから、次期の業績予想につきましては、現段階において業績予想を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点では未定とさせていただきます。今後、業績への影響が合理的に予測可能となった段階で速やかに公表いたします。
現時点で認識している影響内容は、以下のとおりです。
(建設事業)
トイレ、ユニットバス等の中国製の住宅設備機器の需給が非常にタイトな状況であるため、それらの納期、価格が不透明となり、既に受注した工事の延期や受注を目指した交渉が円滑に進まない等の影響が生じています。
(オートモービル関連事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大による消費、物流活動の停滞に伴い、国内向け、輸出(中国向け)ともに販売が低迷しており、輸出については回復基調と見られるものの、先行きは予断を許さず、未だ不透明な状況にあります。
(飲食事業、エンターテインメント事業、不動産事業)
飲食事業、エンターテインメント事業については、政府、自治体の短縮営業要請、休業要請による大きな影響があると見られ、また要請が段階的に解除された後も、生活様式が元に戻り、通常レベルまで収益が回復するタイミングは未だ不透明です。なお、不動産事業では、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業を進める事業会社(株式会社S・U・E)への匿名組合出資を行っており、影響内容は上記と同様です。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても455,416千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する親会社株主に帰属する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務を展開しており、当該業務の実績を積み上げつつ、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。