訂正有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
クレアグループは、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却を図ることを引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び海外展開を含む商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。
コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
クレアグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。
(4)経営環境
リフォーム・メンテナンス工事については、従事する従業員数に限りがあり、また、受注が愛知県を中心とした周辺地域に現段階では限られており、自動車生産工場の販売台数動向が当該地域に存する顧客の消費動向を左右するような経営環境にあります。
給排水管設備工事では、従事する従業員数に限りがあり、また、当社グループは、他工法と比較して塗膜厚の均一化や施工後のピンホールの発生が皆無であることなど誇れる特許取得工法を保有しているものの、施工時期の到来するマンション等の減少、競合他社の値引き競争、工期の短縮提案などにより顧客が減少するような経営環境にあります。
太陽光事業では、当社グループが保有する各種権利の売却を継続しておりますが、売電価格の低下等による収益構造の変化に伴い新規案件の開発を断念しており、事業撤退の判断をせざるを得ない場合があるような経営環境にあります。
建設工事事業では、東京オリンピックに向けて建設業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発に関連した建設工事やファシリティマネジメント等の活発化に比例し、建設業界の人手不足が課題となり受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生しやすい経営環境にあります。
不動産事業では、住宅ローンの金利が低い水準で推移していることに比例し、不動産市場の購入意欲も冷え込まず推移していくことが予想されますが、高齢化に伴い購入意欲のある消費者の数よりも提供する数が上回り在庫が増えてきている一方で、外国人投資家による購入も活発で購入者の幅が拡大している経営環境にあります。
オートモービル関連事業では、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業が自動車業界等の動向に大きく依存しており、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギーの転換の進展による市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発コストの増大により、また、若者の車離れをはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続いていること、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化するような経営環境にあります。
コスメティック事業では、近年、異業種からの参入も相次ぎ競争が激化する一方で、国内の市場はインバウンド消費の一服感に加え少子高齢化の影響もあり先行きの不透明感が漂い始めていますが、業界は拡大傾向を継続している経営環境にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても688,596千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度では737,963千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、事業再構築と企業価値の向上に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、営業損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにすることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。
当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客に対する巡回営業、定期診断に注力し、また、他社との業務提携を生かした新設備、新工法の紹介や、アフターサービス展開による顧客の抱え込みを行って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等に注力することで、顧客の流出を最大限防止するような既存顧客中心の営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却と並行し、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応するため、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築するため、技術者・技能者を含む人材の確保と育成を強化して参ります。
不動産事業では、建設事業との連携を強化し、都市開発に関連する不動産開発や、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び海外展開を含む商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。
コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の運営、ラーメン食材の製造を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。