(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても370,605千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度におきましては284,235千円のプラスとなっておりますが、前連結会計年度までにおきましては継続的にマイナスとなっておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においては営業キャッシュ・フローにつきましては改善が出来たものの営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、現状の認識の状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているます。当社グループは、このような事象又は状況を解消することが当面対処すべき課題の内容としております。
(3)対処方針
当社グループは、現状の認識の状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、今後、都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大、及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。
(4)具体的な取組状況等
リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図っております。
給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っております。
太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、短期間で建設・販売できる案件に着手しており、税抜価格36円/kWhでの売電が可能な静岡県伊豆の国市の1MW(メガワット)規模の案件を進めております。
不動産事業では、新潟市秋葉区の矢代田駅周辺地区に分譲住宅地、商業施設、道路、公園等を配置し、快適性を備えた魅力ある市街地を形成するために「矢代田駅周辺地区土地区画整理組合設立準備委員会」が推進している土地区画整理事業に参画しております。
投資事業におきましては、短期かつ債権の保全が確実である案件についてのみに貸金を行っております。
オートモービル関連事業では、自社のオイル製品のみならず、米国アムズオイル社との業務提携により、オイル業界のトップブランドである「AMSOIL」を㈱JPマテリアルが日本における総販売店として平成29年1月より販売する予定であります。また、エンジンオイルから自動車部品・用品全体への事業領域の拡大、及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開、さらに、その他商流の拡充に向けて取り組む予定でおります。